必ずしなければならない手続き
1.管理会社や大家さんに賃貸契約解約の連絡をする
2.現住所から他の市区町村へ引越しする場合の役所での手続き
- 「転出届」を提出
- 引越し先及び引越し日が決定したら住民票を引越し先に移すために、今お住いの最寄りの役所・役場の窓口に申し出て、「転出届」の用紙をもらい必要事項を記入し窓口に提出します、内容に不備がなければ「転出証明書」を発行してくれます。転出届の提出は引越し日の14日前から可能です。
- 「転出届」の手続きをせずに引っ越してしまうと「転出証明書」が無いので、引越し先で「転入届」の手続きができませんので忘れないように注意しましょう。
- 同一市区町村内での引越しをする場合は、「転居届」という別の届けを出すことになります。
- 国民健康保険の資格喪失手続
- 国民健康保険に加入している場合は、「転出届」の提出と同時に国民健康保険の資格喪失の手続を行います。その時、世帯全員分の保険証を役所に返還する必要があります 。
- 引っ越す前から手続き可能ですが、引っ越してから14日以内に行えばいいので、引越しをしてからも手続きはできます。 ただし、以前住んでいた住所が遠方の場合、役所に行くのは大変なので、「転出届」提出と同時に手続きをしたほうが効率的でしょう。
- 印鑑登録の廃止手続き
- 印鑑登録を廃止する手続きが必要です。ただし、自治体によっては、「転出届」の提出と同時に印鑑登録が廃止されることもあります。役所のホームページ等で確認しておきましょう。
- 福祉・医療関係
- 乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きが必要になります。自分が該当するものをしっかりと確認するようにしましょう。
3.現住所から同じ市区町村へ引越しする場合の役所での手続き
- 「転居届」を提出
- 引越しを終えてから14日以内に 住民票を引越し先に移すために、引っ越し先の最寄りの役所・役場の窓口に申し出て、 「転居届」を出すことになります。 提出を忘れたり、遅れた場合は、過料が課せられることがありので注意しましょう。
- 印鑑登録の廃止手続きは必要ありません
- 福祉・医療関係
- 乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きが必要になります。自分が該当するものをしっかりと確認するようにしましょう。
3.その他の行政機関での手続き
- 運転免許証の手続き
- 最寄りの警察署（交番、派出所は不可）または各都道府県の運転免許試験場・運転免許センターで行います。
- 必要なもの→ 旧免許証・ 新住所の住民票、新住所の健康保険証、新住所の消印付郵便物、新住所が確認できる公共料金の領収証・印鑑
- 最寄りの警察署（交番、派出所は不可）または各都道府県の運転免許試験場・運転免許センターで行います。
- 車庫証明
- 最寄りの警察署で 『自認証』（保管場所の所在図・配置図のほかに印鑑と自宅車庫がある場合）
『保管場所使用承諾書』（駐車場を他所で借りる場合）
- 最寄りの警察署で 『自認証』（保管場所の所在図・配置図のほかに印鑑と自宅車庫がある場合）
- 普通自動車の住所変更手続き
- 同一市町村内の引越しなどでナンバープレートが変更にならない場合を除いて自動車の持ち込みが必須です。
- 必要なもの→旧車検証、住民票（もしくは住所変更済みの免許証）、印鑑、新住所での車庫証明
- 自賠責保険住所変更
- 必要なもの→保険契約者の本人確認書類、自賠責保険証明書、保険契約者の認印、車検証やナンバープレートの変更を確認できる書類やステッカー
- 同一市町村内の引越しなどでナンバープレートが変更にならない場合を除いて自動車の持ち込みが必須です。